IPOモニター
日本企業のNasdaq IPOモニター——申請中の案件・提出状況・上場後株価
米国Nasdaq・NYSEに上場する日本企業のモニター。現在のIPOパイプライン、SEC提出済みの案件、そして既上場銘柄の公開価格比の株価推移を追う。
米国Nasdaq・NYSEに上場する日本企業のモニター。現在のIPOパイプライン、SEC提出済みの案件、そして既上場銘柄の公開価格比の株価推移を追う。
米国Nasdaqに上場した日本のマイクロキャップの多くは、公開価格を大きく下回る。例外は1社。コホートのリターンの実像を示す。
少数のリテール向け引受会社が大半の案件を仕切る。D. Boral Capital（旧EF Hutton）とKingswoodはそれぞれ複数の上場を主導——その集中が示すもの。
F-1 ADR、米国内国法人としてのS-1、ケイマン持株会社、KK直接上場——日本の発行体が実際に用いる4つの経路を、実例とともに。
400万〜1000万ドルの調達に対し、ベンダー体制（引受会社・PCAOB監査人・日米弁護士）は大きな固定費となる。実案件での姿。
米国上場の論拠は本物だ。基準確率も本物で——上場した日本企業の多くは公開価格を大きく下回る。それでもパイプラインは途切れない。
上場は仕事の始まりである。3社が1ドル基準維持のため株式併合を実施、5社が上場廃止。上場後にNasdaqが実際に求めるもの。
引受会社、PCAOB監査人、米国弁護士、日本弁護士、名義書換／IR。全案件が写す5要素のテンプレートを、実際に登場する会社名で分解する。
コメントレターの往復こそ、案件が停滞し、死ぬ場所だ。MTRSはForm RWで終わり、ZRSPとCTMBはSECスタッフ・アクションで失効した。外部からその過程を読む方法。
2024年5月、SECはBF Borgersを「偽装監査工場」として排除した。追跡3銘柄——WRNT、LRE、ZRSP——が同社を使っていた。監査人が費目ではなく前提条件である理由。