解説 / Analysis
なぜ日本のマイクロキャップはNasdaq上場後に下落するのか
上場済17銘柄のうち、公開価格を上回るのは1社のみ。中央値−70%の中身を分解する。
上場済17銘柄のうち、公開価格を上回るのは1社のみ。中央値−70%の中身を分解する。
少数のリテール向け引受会社が案件の大半を手がける。EF HuttonとKingswoodは上場済銘柄をそれぞれ3件主幹事。その集中が示すもの。
F-1 ADR、米国内国法人としてのS-1、ケイマン持株会社、KK直接上場——日本の発行体が実際に用いる4つの経路を、実例とともに。
400万〜1000万ドルの調達に対し、ベンダー体制（引受会社・PCAOB監査人・日米弁護士）は大きな固定費となる。実案件での姿。
売り込みは本物だ——米国資本、世界的な認知、バリュエーションの再評価。基準確率も本物だ——中央値−70%。それでも10社がパイプラインにいる。
上場は仕事の始まりである。3社が1ドル基準維持のため株式併合を実施、5社が上場廃止。上場後にNasdaqが実際に求めるもの。
引受会社、PCAOB監査人、米国弁護士、日本弁護士、名義書換／IR。全案件が写す5要素のテンプレートを、実際に登場する会社名で分解する。
コメントレターの往復こそ、案件が停滞し、死ぬ場所だ。MTRSはForm RWで終わり、ZRSPとCTMBはSECスタッフ・アクションで失効した。外部からその過程を読む方法。
2024年5月、SECはBF Borgersを「偽装監査工場」として排除した。追跡3銘柄——WRNT、LRE、ZRSP——が同社を使っていた。監査人が費目ではなく前提条件である理由。