上場日はゴールではない。継続的義務が始まる地点である。本コホートでは、その義務がすでに3社に株式併合を、5社に上場廃止を強いた——上場後の負担が現実であることの、これ以上ない証拠だ。
1ドル最低株価基準
Nasdaqは上場証券に1ドルの最低株価維持を求める。30営業日連続で下回れば、上場廃止判定へのカウントが始まる。標準的な防御策が株式併合であり、本コホートは記録にそのパターンを示す——LGCBは1対10、XHLDは1対15、PDC（Perpetuals.com）は1対5。株式併合は事業を治すものではなく、基準に対して時間を買うために株数をリセットするものだ。
株式併合は回復ではなくコンプライアンス対応である。それは、上場廃止が視野に入るほど株価が下落したことを物語る。
コンプライアンスが破綻するとき
追跡中の5銘柄が取引所を去った。SYT（SYLA）は2025年5月に上場廃止。デ・SPACではNCNC（noco-noco）が2025年8月にForm 25-NSE、AWIN（AERWINS）が2024年9月。BLMZ（BloomZ）は2026年6月に上場廃止（Form 25-NSE）、1対10の株式併合を経てHarrison Global Holdingsへ商号変更し、現在はOTCで取引される。PXDTが5社目を成す。上場廃止は、企業が四半期ごとに満たすべき継続上場基準の終着点である。
開示という機械
株価以外にも、外国私募発行体はUS GAAP（またはIFRS）財務を維持し、重要事象で6-Kを、年次で20-Fを提出し、監査関係を保ち、米国株主に応じるだけのガバナンス・IR機能を維持しなければならない。そのいずれもが、本コホートで400万〜1000万ドルを調達した企業にのしかかる反復コストだ。調達を苦しくする計算（上場コストの稿を参照）は、継続的コンプライアンスも同様に苦しくする。
実務的な読み——日本のマイクロキャップにとって難所が上場そのものであることは稀だ。SECと取引所はこれらの案件を日常的に通過させる。難所はその後の数年であり、1ドル基準、開示の頻度、薄い流動性が複合する。この規模のコホートでの3件の株式併合と5件の上場廃止が、その領収書である。