ナスダック上場後の維持義務——日本企業のレポーティングとガバナンス

米国上場の達成後、日本企業には継続的な開示・コンプライアンス義務が生じる。外国民間発行体（FPI）であれば年次の20-F、随時の6-K、そしてPCAOB登録監査人による監査が求められる。

Medirom（MRM）やPicoCELA（PCLA）、Lead Real Estate（LRE）のような上場済企業は、この維持フェーズを実際に歩んでいる。ナスダックの上場維持基準（株価・時価総額・株主数など）を下回れば、上場廃止のリスクも現実になる。

上場後の体制——英語でのIR、内部統制、取締役会の独立性——を初めから設計しておくことが、上場の維持と評価の安定につながる。当社のデータページでは、各社のステータスとベンダー構成を継続的に追跡している。