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実務 / Practitioner

米国上場の費用——日本企業のコスト構造を読み解く

What a US listing costs a Japanese issuer

日本企業の米国上場を検討する際、最初に直面する現実が費用だ。SEC登録料、FINRA・取引所費用、監査・会計、米国証券弁護士、印刷、トランスファーエージェント、そしてIR——費用は多くの項目にわたる。

当社が追跡する案件では、開示ベースの総プロジェクト費用はおおむね110万〜600万ドル、中央値は約170万ドルに収まる。Medirom(MRM)のように初期の案件は費用が大きくなりやすく、Syla(SYT)やLead Real Estate(LRE)はその後のコスト構造を知る参考になる。

重要なのは、費用の多くが調達規模に比例しない固定費だという点だ。小型調達ほど、調達額に対する費用比率は高くなる。リーグテーブルと各案件の詳細ページで、引受・監査人ごとの構成を確認できる。

費用は最終同期時点のサンプルであり、確定値はSEC開示書類との突合後に更新する。

データは情報提供のみを目的とし、投資勧誘ではありません。