日本企業が米国Nasdaqに上場する論拠は本物であり、そこに伴う請求書もまた本物だ。両方が同じページに載るべきである。現在、追跡8社が提出済み。すでに上場したコホートの中央値は約-79%で取引されている。
まず論拠から。これは正当だ。Nasdaqは日本の発行体に、東京市場がしばしば与えない3つを提供する——厚い米国リテール・機関投資家の資本、ドル建てのバリュエーションと世界的な認知、そして真の技術や成長ストーリーには、革新に対価を払える比較対象群。顧客・投資家・志がすでに日本の外へ及ぶ企業にとって、米国上場は虚栄ではなく戦略である。
論拠は嘘ではない。基準確率を欠けば不完全であり——それこそ売り込みが省く部分だ。
次に基準確率。上場して取引される追跡19社のうち、公開価格を上回るのは1社（PicoCELA (PCLA), +66%）、中央値は約-79%。-55%のTOYOでさえ「ましな」生存者の部類だ。論拠を検討する発行体は、バンカーが真っ先に挙げる唯一の勝者ではなく、この分布に照らして検討すべきである。
それでもこの経路を選ぶ企業はあり、一部にとってそれは正しい。KOEI（リサイクル）、SEAH（リサイクル）、AMTU（障がい者グループホーム）などが提出済みだ。問いは決して「Nasdaqか否か」ではない。この特定の企業に、価値を維持した一部の銘柄を、そうでなかった残りから分けた事業の実体と価格決定の規律があるか、である。
現実的で、そして不都合な基準確率を伴う現実的な選択肢——それがこの経路だ。良い選択をする発行体とは、署名した後ではなく前に、両方の数字を見た者である。
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